こんにちはkorojonです。
明日2/8は衆議院選挙ですね。
はたして、高市政権自民党はどうなるんでしょうか
おそらく、現在人気があるので、過半数は行くのではと思っています
最低でも日本維新の会と合わせて過半数は行くでしょうね。
去年、石破政権のときにあれだけ裏金問題で揉めていたんですけどね。。。
・やっぱり自〇党だよね。お金配ってくれるし。。。
・他の党にまかせるとコワイ。。。どうなのか、日本維新の会、国民民主党、参政党、中道?
・どの党も減税って言ってるから与党でいいんじゃない。
という国民意識なんじゃないでしょうか。
そして、選挙後、公約実現できずに、国民は不満を言う。と予想しています
日本は、選挙終わった後の公約実現できたかの答え合わせをしないのが問題なような気がします。そういうルールにしない政治家が賢いと思います。
アメリカでは中間選挙ありますよね。日本は与党が期間内で自分の都合のいいタイミングで選挙日程を決めることが出来ます。特権ですね。
負けたら意味がない、勝てるときに選挙する。まさにその通りだと思います。国民はおいてけぼりですが。
「猿は木から落ちても猿だが、国会議員は選挙で落ちればただの人」
だから、必死ですよね。
特に、知名度が低い議員は党の力、数の力に頼ります。つまり、自分の信念を曲げてでも党の考えに従います（言い過ぎかな。。。）
選挙に勝つには、票が必要です。日本は超高齢化社会です。若者に対して高齢者の比率が高いです。ということは、高齢者にとって有利な政策を掲げることで、票を集めることができます。逆をいうと若者や現在の労働者には不利になる政策が出てきます。（増税とかね）
いや、でも、今回、減税を公約に掲げていますよ。
よーく、公約を見てください。検討するとか、上限、期限が設けられています。
そもそも、その財源はどこからもってくるのかわかりません。その場しのぎの公約に聞こえます。
とは言え、私個人は米国株SP500、オルカンに投資しています。自民党はおそらく円安容認
私も後10数年で高齢者側に行きます。なら、高齢者優遇の政策をかかげる党を応援すべき?
人口減少働き手不足、高齢化社会の日本で、働いてくれる人口が減るということは、税収が足りなくなる。AIやデジタル化などで生産性を向上して、少ない人数でも経済が回る世の中をつくろうとしていますが、限界はあります。、また、外国人労働者、女性の活躍、団塊の世代の再雇用などありますが、問題もあります
外国人労働者の確保⇒治安は?、日本のルールに馴染める?、そもそも円安の日本に来てくれますか?（教養のある外国人は日本に魅力を感じない。そういう外国人以外が来るの?）
女性の社会進出、キャリアが無くなるので育児休暇を使いたくない。出生率の低下⇒労働環境改善しているのは大手企業のみ
団塊の世代の再雇用⇒健康でないと働き続けることができない。
（ネガティブな予想ばかりでスミマセン、、、）
そのため、、、
税収を確保するために、少ない労働者（若者）の税負担を上げる、かつ、年金からの税収を上げる。
つまり、衰退が避けられない無理ゲー?
後、何年先か、数十年先か、限界が来て若者の暴動が起きる?、もしくは、傷害・殺害事件が多発する世の中になるのではないかと思います。。。。一部の富裕層を除いて・・・
と、いろいろ持論を述べましたが、
これら未来予想を覆したり、政策変更になるかもしれないのが、今回の衆議院選挙になります。
はてさて、今回はどうなるんでしょうか。明日結果がでますね。